広告代理店電通で入社1年目の女子社員が過労自殺をしました。
月80時間を超える残業が頻繁で、自殺する4ヶ月前には労働基準監督署から是正勧告を
受けていたというのに、痛ましい限りです。
出勤簿には改ざんもあったようですから、長時間労働、残業代の不払いが恒常化していた
ことがうかがえます。

しかし、これは何も電通に限ったことではありません。
先日、連合総研が「自分の勤め先がブラックだと思うか」の調査結果を発表しました。それ
には、4人に1人の社員が「ブラックだ」と答えたというから驚きです。

調査は、首都圏や関東圏在住の民間企業で働く20～64歳の男女2千人を対象にしており、
きちんとブラック企業の定義を伝えてから、インターネットで回答を受け付けるものでした。

特徴的なのは、20～30代の男性は3人に1人が「そう思う」と回答したこと。正社員の方が
非正社員より約10ポイント高かったこと。
さらには、最近6ヶ月間に長時間労働で体調を崩したことがあると回答したのは、正社員の
3人に1人、非正社員の4人に1人であると示されており、とてもこの実態を看過することなど
できません。

このようにブラック企業の状況は一向に改善されていないのです。