先日、某大手食品メーカーの特例子会社(※)で、障がい者の自立・就業支援をしている
社会人2年目の女性を連れて、富士宮市にある株式会社富士山ドリームビレッジという
会社を訪問しました。
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この会社は障がい者支援特別法に基づいて、一人ひとりの障がいの度合いや能力に
応じた職場、仕事を紹介、斡旋しています。
社長さん曰く、「障がい者雇用を単なる社会的責任で終わらせず、本人は勿論のこと、
受入企業も地域も満足してもらうことを目的としています」。

この女性は論文の学部長賞を獲るほど、在学中は精力的に活動していました。また、
入社してからも、仕事は勿論、NPO活動、地域活動に参加しています。
さらに、これまでの実践的な取り組みと成果を書き上げて社内論文として提出したと
いうから大したものです。

この女性は社長さんに
「なぜ、株式会社の形態で、事業運営
しているのですか?」
「仕事に就くうえで、どんな訓練をして
いるのですか?」
「企業に受け入れを依頼、交渉する際
の決め手は何ですか?」
など、鋭い質問を浴びせました。

訪問、見学を終えて、私からこの女性にこう伝えました。
「”障がい者支援”という日の当らない仕事に従事しているとは感心です。恐らく辛いこと、
理不尽なこともたくさんあることでしょう。しかし、是非、若い力で、障がい者でも積極的に
雇用する会社を多くして、障がいを持っていても、自立して働ける社会を築いてほしいもの
です」

(※)障がい者の雇用に特別な配慮をし、障がい者雇用の促進に関する法律第44条の規定
により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定に
おいて親会社の一事業所と見なされる子会社。